1年超で約半分、ホワイトハウス高官の歴代最高離職率が示すものとは

　米ブルッキングス研究所の分析によると、レーガン政権以降、政権発足後1年間のホワイトハウス要職の離職率は、トランプ政権が34％で「歴代最高」。2年目に入った今年3月22日時点では、全体の約半分にあたる48％にまで上昇している。

　この離職率は、同研究所が、首席補佐官や大統領補佐官、広報官などのホワイトハウス内の65の要職に就く大統領側近の離職率を独自計算したもので、閣僚は含まれない。離職率48％は、65人中31人が離職したことを示す。少なくとも14人が辞職に追い込まれた人たちだという。

　分析を担当したケイトリン・テンパス氏は、英BBC放送の取材で、「トランプ大統領は最高の人材を選んでいると強調するが、同時にそうして選んだ人材を解任していく。これは、才能を集める能力に傷がついているとも言える」と問題視した。

　また、人材の集め方そのものに問題の根があったとも話す。

「彼の選挙チームは比較的小規模で、閣僚の人選でも候補者を絞っていた。その結果、政権内での実務経験がある人が少なく、経験不足が仕事に反映され、解任につながっている」