選挙の主役は政治家や政党ではない。常に有権者だ。ところが実際には、投票に行かなかったり、白票を投じたりして、主役の立場を放棄してしまう有権者も多い。
「政治に対する関心は、私が若かった頃と比べると、かなり落ちている」
そう問題視するのは、元鳥取県知事で元総務相の片山善博・早稲田大学教授。
「自分が投票しても政治は変わらないと、みんなが言う。だけど、みんながそんなことを言ったら、政治が空洞化してしまう。一人一人の懸命な行動や選択が集合体になって、とてつもなく大きな力になる」
民主党（当時）が政権交代を果たした2009年の衆院選で69.28％だった投票率は、安倍自民が政権を奪還した12年衆院選で59.32％に下がり、前回14年の衆院選では戦後最低の52.66％まで落ち込んだ。過去5回の総選挙の平均投票率は61.73％。これは二大政党しか選択肢がない米国大統領選の過去5回の平均54.92％よりもかなり高いが、複数政党の選択肢がある政権選択選挙では、フランス大統領選（過去5回、平均78.83％）、ドイツ総選挙（同、同75.06％）、英国総選挙（同、同64.14％）よりも低い水準だ。
