軍事的な圧力として、世界中が朝鮮戦争の再開を恐れる事態は極めて重大で、これはイースターエッグとは比べものにならない次元の「混乱」だ。米国の信用問題にも関わる。

●反トランプも勢いなし

　トランプ政権の情報発信は極めて限定的だ。シリアに対するミサイル攻撃、アフガニスタンの「イスラム国」（IS）に対する大規模爆風爆弾による攻撃と軍事行動が相次いだが、トランプ氏は短いテレビ演説をしたのみで、攻撃の理由にはほとんど触れなかった。

　これまでの大統領は、練りに練った演説をテレビで生放送し、軍事行動への理解を求めた。「ゴッド・ブレス・アメリカ」で終わるテレビ演説は見る人に、米国がなぜ戦争をしなければならないのかを知らせ、事態の深刻さを伝えた。国防長官と国務長官も記者会見し、攻撃の背景と、その結果を裏付けるためのファクトシートを提供した。

　トランプ氏のホワイトハウスでは、この伝統が無視されている。ホワイトハウス内でいかに周到に議論されたとしても、国民にとってはあまりにも唐突。攻撃によって、一般市民や米兵士の命が奪われる可能性があれば、なおさらだ。

　ニューヨークなどの大都市ではいまも反トランプのデモが続くが、今年１月の「ウィメンズ・マーチ」のような勢いはない。「反対すること」が日常化している。メディアも健闘しているが、一時のような批判的なトーンは薄まっている。

　危うい政権運営が常態化しないことが望まれる。（ジャーナリスト・津山恵子）

※AERA　2017年5月1－8日合併号

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