「トランプノミクスの大型減税やインフラ投資は、財政赤字の拡大を通して米国の長期金利上昇の要因。特に、トランプ政権が進めている保護主義が実現されると、物価上昇の圧力が加わり、さらに金利が上がる要因になります」

　アメリカの雇用統計で失業率が低下すると、世界経済の見通しが強気になり、投資資金が国債よりもリスクの高い株などにシフトしてくる。国債価格が下落して金利が上昇するというシナリオだ。一方、住宅ローンには、短期プライムレートに連動する変動金利がある。

「長期金利に連動して住宅ローンの固定金利が上がっている時は、変動金利のほうが有利になる場合があります」（永濱氏）

　短期プライムレートとは銀行が企業に貸し出す金利のことで、各金融機関が設定する「変動金利」は、短期プライムレートに連動している。4月1日、10月1日と半年ごとに利率の見直しを行っている。ネット銀行の変動金利を見てみると確かに0.5～0.7％と低水準だ。

　ただし、長期間の返済を変動金利で組むのはリスクが高いという。（ライター・村田くみ）

※AERA　2017年2月27日号

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