「あらかじめ設定された区域や時間を超えて運転すると、アラームを発する仕組みです。試験的に利用してもらうと、『行き先を間違えたときでも早めにわかる』『家族に安心してもらえる』といった声が寄せられました」

　一方、過疎地では高齢者の公共交通手段を確保する工夫も見られる。

　京都府京丹後市では、市の助成でバス運賃の上限を200円とした。それまで片道千円を超えていた長距離でも、気軽に利用する人が増えたという。

　また、同市丹後町では16年に自家用車で客を有料送迎する「ウーバー」サービスを国内で初導入。住民がドライバーとなり高齢者などの送迎を行っている。タクシーの半額以下の料金で使えるため、バスに乗れない高齢者の役に立っている。

　高齢者に免許返納を勧めるなら、こうした「移動手段」を奪わない取り組みも必要だ。

※週刊朝日 　2019年8月30日号