ルノー・スナール会長(左)と日産・西川社長。提携の行方は……
ルノー・スナール会長(左)と日産・西川社長。提携の行方は……
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 日産自動車が6月25日に開催する株主総会を目前に、大株主の仏ルノーが揺さぶりをかけている。主導権争いが提携関係を揺るがす事態となっている。

 日産では経営トップだったカルロス・ゴーン前会長による会社私物化の不正疑惑が浮上、刑事事件に発展した。日産にとっては企業統治(コーポレートガバナンス)再構築が喫緊の課題。日産は体制刷新のため定款を変更し、総会で承認を得ようとしている。ところが、ルノーはこの議案の議決に棄権すると伝えてきた。

 強大な権限を持つ経営者の独裁や不正防止のため、日産は経営の執行と監督の機能分離徹底が必要と考えた。5月の取締役会は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行を全会一致で決めた。総会で承認が得られれば、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置する。権限分散、チェック機能強化で、例えば経営トップが高額報酬を独断で決めるのは難しくなる。

「取締役会にはルノー指名の代表者も加わり、全員が賛同したにもかかわらず、ルノーからこのような意向が示されたことは大変な驚き。コーポレートガバナンス強化の動きに完全に逆行するもので誠に遺憾」

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