津田大介「日本にも波及した広告引き揚げの動き」

　ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。企業がまとめサイト「保守速報」に掲載された広告を取り下げる動きについて解説する。

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　ヘイトスピーチやフェイクニュースなどを発信するウェブサイトに広告が掲載されることが企業イメージを毀損（きそん）させるとして、欧米では企業がそうしたサイトから広告を引き揚げる動きが活発化している。その動きが日本にも波及しつつあるようだ。

　6月初旬、プリンター大手・セイコーエプソンの子会社のエプソン販売は、まとめサイト「保守速報」に広告が掲載されているとの一般ユーザーからの問い合わせに、サイトへの広告配信を停止すると回答した。このユーザーが同社の回答をツイッター上で公開したことで、一躍注目を集めることとなった。

　保守速報は、「嫌中・嫌韓」にもとづく差別的な記事や、左派を中傷する記事を多数投稿する5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）のまとめサイト。多数あるまとめサイトの中でも攻撃的、扇動的で、ヘイトスピーチやデマの温床、拡散元ともなっている。

　昨年11月には、保守速報の記事が在日朝鮮人の女性ライターに対する人種差別や名誉毀損にあたるとして、大阪地裁から賠償命令が下されている。

　このような問題のあるサイトに、自社の広告を掲載したいという企業はほとんどないだろう。しかし実際には、エプソンを始め、多数の1部上場企業の広告が掲載されていた。もちろん、そのほとんどは意図した掲載ではない。背後には、広告テクノロジーが高度化、複雑化したことで、広告主がどの媒体に広告が掲載されるか事前に把握できないという事情がある。

　エプソンの広報担当者は、広告停止の理由を尋ねたJ‐CASTニュースの取材に対して「中立性を維持するという社内規定に反するため」と回答。代理店側が提案する配信先に含まれていたことに気づかずに誤って出稿してしまったという。