――NEM流出に関する訴訟費用を20億と見込んでいます。
NEMに関しては、流出した当時の額は約580億でした。その後、一週間程度の期間をおいてその間の平均額を計算し、約473億円を算出し、支払い済みです。
1カ月半くらい他の仮想通貨についても売却もできない状況があったので、その間にお客様が売る機会を逃したという考え方はあり得ます。ただ、売買を止めたのは、お客様の資産を保全する目的だったので、機会を損失したからといって、一概に保証があるということではありません。ここはしっかり主張していきたいと思います。
――犯罪史に残る記録的な金額が流出しましたが、取り戻すのは難しいのですか。
流出したNEMはバラバラにされ、おそらく他のコインに交換され、それがまた交換されて、追跡が困難になっているでしょう。いまから取り戻すのは、かなり難しいと思います。
――仮想通貨をマネックスグループとしてどのように活用していくのですか。
仮想通貨には四つの側面があると思っている。
一つは、トレーディング（売買）の対象。ボラティリティー（価格変動）がとても大きいので、利益を狙って売買したい人がたくさんいます。
もうけには税金がかかりますが、お酒を飲むときに二日酔いのことを事前に想像しないように、トレーダー（取引参加者）はいくら税金を支払うか考えながら売買しているわけではありません。とりあえず、もうかればいいと思っているので、ボラティリティーが大きければ、トレーダーは集まってくる。
二つめは、資産としての投資対象。すべての仮想通貨の時価総額は約50兆と言われます。金の総合時価総額は800兆円くらいなので、仮想通貨の時価総額は金の5％程度になっている。これは資産の種類として重要になっています。
金の延べ棒でも偽物があるかもしれないし、紛失するかもしれない。仮想通貨にもそうしたリスクはありますが、ちゃんとした技術とサービスがあれば、本物であることの証明や、無くさないようにすることはできる。資産の一部を金で持っている人でも、仮想通貨に投資しようという人が出てきてもおかしくない。
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
