津田大介「世論調査が示すヘイトスピーチの拡大」

　ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。「ヘイトスピーチ抑止」の実態についてデータをもとに解説する。

【写真】プラカードを掲げて座り込む人たち

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　特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」を日本社会はどのように見ているのか。内閣府が12月2日、5年ぶりに公表した「人権擁護に関する世論調査」の結果からその一端が垣間見える。

　今回の調査のポイントは、新たにヘイトスピーチに関する項目が追加されたこと。「ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動の認知度」については、半数を超える57.4％が「知っている」とした。知った経緯については、複数回答で「テレビやラジオ、新聞などの報道」が92.2％と最も高く、次いで「インターネットで見た」が26.1％。「直接見たり聞いたりした」割合は9.1％とほかに比べると低いが、実際に街角でヘイトデモに遭遇した割合と考えれば、決して無視できる数字ではないだろう。

　問題はヘイトデモに触れた際に、人々がどのように感じたかだ。調査によれば約半数が「日本に対する印象が悪くなると思った」（47.4％）、「不愉快で許せないと思った」（45.5％）と否定的に認識している。

　一方で、「自分には関係ない」（12.1％）とする意見や、「『表現の自由』の範囲内だと思った」（17％）、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」（10.6％）と積極的に容認する意見も少なくなかった。