思わぬ“難敵”も登場した。都と業界団体は11月10日の「新市場建設協議会」で新市場の開場日を決める予定だったが、地元・江東区の山崎孝明区長が「市場の受け入れを再考せざるを得ない」と表明。協議会も延期となってしまった。市場関係者がこう語る。

「山崎区長は移転を遅らせた小池氏に頭を下げさせ、失政を世間に印象づける意図もあるのでは」

　足元の組織固めにも暗雲が広がっている。都ファの2016年分の収支報告書が公開されたが、その事業収入の欄には、小池氏が立ち上げた「希望の塾」による収入が約1億6千万円分記載されていたのだ。

「運営側は当初、希望の塾と都ファは別組織だと強調していましたが、塾生に説明もないままいつの間にか一体になっていた。塾の運営費には数百万円しか使われておらず、多くは都議選の選挙対策費に使われた可能性がある。塾の公式SNSは、塾生の不満の書き込みで荒れ放題です」（希望の塾塾生）

　都政新聞の平田邦彦主筆がこう語る。

「都議会で来年度予算案の市場移転や五輪会場などの項目について自民党が問題点を指摘して修正を迫り、公明党も同調したら、小池氏は応じざるを得ない。このまま劣勢を挽回できなければ、針のムシロ。耐えられず辞職する可能性もある」（本誌・小泉耕平）

※週刊朝日 　2017年12月1日号

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