「自民党単独で100議席減」と情勢調査　安倍首相退陣が現実味、どうする小池都知事？

「やっぱり安倍首相の退陣は避けられないかも……」。

【写真】出馬しないと明言した小池百合子都知事だが…

　10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。

　新聞各紙（3日付）では民進党左派の離反による「立憲民主党」結成で、「自民・公明」VS「希望・維新」VS「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極が争う構図になり、安倍政権に対する批判票が分散されるので、「自民党有利」と解説している。

　しかし、その実態は「森友、加計疑惑のイメージがこびりついた安倍さんでは駄目だ」（自民党ベテラン議員）という厳しい空気だという。

　ある現職閣僚は「与党で過半数どころではない。自民単独で100を落とせば、安倍首相は即退陣表明だ」と明言。自民党幹部は「不謹慎な言い方だが、末期に近い状態」と自虐的に評した。

　自民党の竹下亘総務会長は解散当日の9月28日、本誌に対し「小池百合子都知事が希望の党代表に就任したので、9月末から10月頭と公示前の10月6～8日の2回に分けて、過去最大規模の世論調査を行い、情勢を精査したい」と語った。

　9月末の大規模調査は見送られたというが、自民党は世論調査会社3社と契約していることもあり、「常時、サンプル数の差異はあるが毎週調査を実施している」（自民選対関係者）という。

　今回の「100減」はそうした情勢調査の上に、全国47都道府県連や各県警などの情報機関や分析を積み上げたもので、自民党幹部は「小池氏による『排除の論理』で、うちに潮目が変わったとの感触を得ていた。しかし、結果はまさかの数字。地方でここまで自民の印象が悪いとは想像できなかった。93年の政権交代時、大惨敗した7月の都議選がまた再現されてしまう。本当にまずい」と強い危機感をにじませた。

　公示前の今週末には過去最大規模の調査が行われるという。