総選挙は15年に福岡県、16年は新潟県で開催。だが、いずれも「県のお金は支出していない」と回答した。15億円の経済効果があったとされた新潟の担当者は、

「税金を使うと批判が出ると思い、予算を出すのはやめました。ただ、AKB総選挙は県外からも大勢の若いお客が来てくれる。PRのために、この機を逃さないという沖縄県の考え方もなんとなく理解できる」

　と語った。

　河野議員に取材すると、こう話した。

「閑散期に客が来ないので観光促進のためだと言うけれど、こういうイベントは一時しのぎでしかない。交付金の予算額が大きいわけですから、使途や戦略はどうなの、ということです」

　河野議員の指摘を受け、交付金を管轄する内閣府・沖縄政策の担当者は、

「AKB総選挙に交付金を使うことについては事前に把握していませんでした。河野議員のご指摘については、真摯（しんし）に受け止めて、会議を開くなど検討しているところです」

　総選挙は行政府にも大きな影響を与えている。

※週刊朝日 2017年7月28日号

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