国の政策は矛盾だらけだ、とE氏も続ける。

「私の実家は帰還困難区域にあり、いまでも車の中ですら毎時9マイクロシーベルト以上です。1年間暮らしたら78ミリシーベルト被曝します。累積で100ミリシーベルトを被曝したら健康に被害が出ます。ということは、鉛で放射線源を遮蔽（しゃへい）するレベルなのです。そんな危険な場所のすぐそばに住民が戻ってくる」

　K氏の実家も似たようなレベルだという。

「除染が終わっていても、家の周りに毎時5マイクロシーベルトを超える場所がある。私には小学生の子供がいるし、浪江町の家に戻って暮らすことはあり得ません。原発労働者なら、放射線量が高い場所に人が住んではいけないことはわかっている。それなのに、一般の人が放射線のことを何も知らないのをいいことに、安全だと言っているのです」

　では、なぜ国は人を急いで帰すというのだろうか。

「いまの状況で本気で帰りたいと考えているのは一部の高齢者ぐらい。これでは年寄りばかりが戻ってきて、限界集落になるばかりです。復興どころではありません」（E氏）

　富岡町の場合、東京電力の都合もあったという。福島復興本社として使っていた「Jヴィレッジ」（広野町・楢葉町）は、東京五輪でサッカー日本代表のトレーニングセンターに使われることが決まり、返還しないといけないという。

「東電は3月7日に富岡町にある浜通り電力所に機能を移しましたが、社員向けの生活インフラを整えるためにもまず避難指示を解除する必要があったのです」（K氏）

　これでは誰のための住民帰還なのか。（桐島瞬）

※週刊朝日 2017年4月14日号

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