財務省が勝手に「忖度」したというのだが、森友学園の陳情をきっかけに私立小学校の設置認可の審査基準を緩めた大阪府の責任はどうなるのか。前出の清和研所属議員も「維新も追及してよ」と顔をしかめる。

　安倍政権、維新の会が責任を押し付け合う格好だが、そもそも両者と籠池夫妻を結びつけるきっかけとなったのは「日本教育再生機構」とされる。日本会議ともメンバーが重なる団体で、〈教育を通じて国民意識を覚醒させ、国家への愛情を取り戻すこと〉（ＨＰから）を標榜。そして森友学園も同機構と関係があり、3月には関連のイベントで籠池氏の娘がパネリストを務めることになっていた。保守運動に詳しい「子どもと教科書全国ネット21」事務局長の俵義文氏がこう語る。

「安倍氏と松井氏は12年2月、大阪で行われた『日本教育再生機構』のシンポジウムで会談したのをきっかけに意気投合している。安倍政権と維新の会が目指す教育方針を体現しようとしたもの、それが森友学園が開校しようとした瑞穂の國記念小學院だったわけです。国や大阪府の役人らがこうした構図も忖度して後押ししたと考えれば、いろいろなことのつじつまが合う」

（本誌・小泉耕平、村上新太郎　大塚淳史／今西憲之）

※週刊朝日 　2017年3月31日号より抜粋

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