土屋区議は都への情報公開請求で、前川氏が天下った当時の「職員の民間企業への再就職に関する取扱基準」を入手。そこには、局長クラスは「一定期間、民間企業のうち都と密接な関連のあるもの又は在職中の職務に関連するものに原則として就職しないものとする」という文面があった。「一定期間」とは「退職後2年間をいう」ともある。東ガスへの天下りは規定違反ではないのか。本誌は前川氏を自宅で直撃した。

──東ガスへの天下りについてうかがいたい。

「関係ない。天下りじゃない、そもそもそんなもの」

──今の豊洲市場への移転問題をどう考えますか。

「……」

──都の退職者の「取扱基準」をどうお考えですか。

「私に権限は何もありませんでした」

　そう言って車に乗って去っていった。東京都総務局に見解を聞くと、

「前川氏は知事本局長としての立場上、合意書などに印を押したわけで、東ガスとの契約の権限があったわけではない。あくまで中央卸売市場や港湾局が契約の所管。前川氏の再就職に問題はなかった」

　というのだが、権限のない人物が印を押すのはおかしくないか。池尻成二練馬区議はこう指摘する。

「前川氏はこの問題に触れられることをとても嫌がっている。こんなことが正当化されていいわけがない」（本誌・上田耕司）

※週刊朝日 　2017年2月3日号

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