13日にNHKが報道した天皇陛下の「生前退位」の意向は、国民に大きな衝撃を与えた。現状では「憲法上の問題から（皇室典範改正を伴う）生前退位は無理だ」（官邸の政権幹部）ということだが、もし実現すれば、安倍政権、そして天皇の在り方にも影響を及ぼす。
首相官邸は天皇陛下の意向を尊重し、典範改正など必要な法整備に向けて検討を始め、来年の通常国会で必要な法改正を目指す方針との情報も出ている。宮内庁幹部は「政権との調整がこれから始まるタイミングだっただけに、うまくいかないおそれもある」と話す。政治部記者が言う。
「参院選の勝利で地盤が固まった安倍政権としては、緊急事態条項を含む憲法改正に向けて議論を始めたい。より安定した政治環境をつくろうと、年末までに衆院の解散・総選挙に打って出る可能性もある。現政権は、女性宮家創設を含む皇室典範の改正に消極的で、どの程度進むのかは不透明です」
第2次安倍政権が発足して3年半が経過したが、皇室の制度改革は進まなかった。政治的なエネルギーを要する典範改正に着手すれば、憲法改正が吹き飛ぶとの懸念があるのか。逆に、官邸情報に強いNHKがスクープしたことで、政権が典範改正を突破口に、憲法改正への機運を盛り上げるとの疑念が野党側に広がる。
仮に、幾つものハードルを乗り越えて、「生前退位」を含む典範改正が実現したとする。そのとき、皇室は新たな危機にさらされると、元宮内庁職員の山下晋司氏が警告する。
「平成の象徴天皇としてふさわしい働きができない、という理由で生前退位を認めたとしましょう。そして、徳仁新天皇と雅子新皇后の仕事ぶりが国民の期待に応えないもので、『象徴天皇としてふさわしいものではない』と評価された場合、次に『ふさわしい』秋篠宮殿下に譲位しろとの声が起きかねない」
旧皇室典範は1889（明治22）年に、大日本帝国憲法と時を同じくして制定された。元勲・伊藤博文らは、天皇が随意にその位を退かれるのはもってのほかと論じ、天皇の終身在位の仕組みを作った。それは、天皇が政治的な思惑で「退位」に追い込まれたり、退位した天皇が上皇として権力を振るう危険性を排除するためである。国民の感情で判断する余地が生まれれば、究極には天皇の人気投票につながりかねないと、山下氏は危惧する。
peco
ラリー遠田
沖昌之
