日本の再犯防止策 「欧米より遅れている」専門家が指摘

　大阪府寝屋川市で行方不明となっていた中学1年生の男女2人が遺体となって発見された。死体遺棄の疑いで逮捕された同市内に住む山田浩二容疑者（45）は、13年前にも少年を拉致・監禁したことで逮捕されていた。なぜ再犯は防げなかったのか。
　
　米国では、性犯罪者は出所後も居場所が公開され、誰でもインターネット上で検索できる「性犯罪者情報公開法」がある。一般的には「メーガン法」と呼ばれていて、1994年にニュージャージー州で当時7歳の女の子のメーガンちゃんが、向かいの家に住む性犯罪歴を持つ男に強姦・殺害されたことを機に定められた。

　似た制度としては、日本では12年に大阪府が18歳未満の子供に対する性犯罪者に、居住地の届け出を義務付ける条例を定めている。

　韓国では、06～08年に連続して子供を狙った強姦事件が起き、08年9月に再犯のおそれがある性犯罪者にGPS（全地球測位システム）による監視制度を導入した。法律では、最長10年間と定められている。日本でも導入が検討されたが、実現には至っていない。

　GPSは、どこにいるかはわかるが、犯罪を止める機能はない。11年に発表された法務総合研究所のリポートでは、米国や英国など、7カ国でのGPSなど電子機器を用いた再犯防止策が調査されている。再犯防止の効果についてカナダを調査した部分では「十分な実証的データが集まっておらず、評価は定まっていない」と述べられている。他国の事例でも、再犯防止に高い効果があったとは報告されていない。

　では、法務省の性犯罪者の再犯を防ぐ「性犯罪者処遇プログラム」は、再犯率の低下に貢献するのか。