日銀が「さらなる量的緩和」を決定し、この決断が識者やマスコミに礼賛されたことについて、モルガン銀行東京支店長などを務めた藤巻健史氏は疑問を呈する。

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「天はドルの上に円を作らず円の下にドルを作らず」という諺があったかどうかを私は知らないが、今後、円安／ドル高はかなり進み、ひょっとすると異次元の円安／ドル高水準になる可能性さえあると私は思う。

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　双子の黒字（財政黒字と経常黒字）が視野に入った米国の通貨・ドルと、双子の赤字（しかも世界断トツの財政赤字）の可能性がある日本の通貨・円を比べれば円安／ドル高にならざるをえないと思う。

　加えて、もはやヘリコプターから降ってこなくなったドルと、今後ともヘリコプターから降り続いてくる円を比べれば、円安／ドル高は明白だと私は思うのだ。

　ましてや未来永劫に円紙幣が天から降り続き、円の希少価値がなくなるハイパーインフレ時代に日本が突入すれば円は暴落だ。

「為替レートは、各国の相対的な購買力に基づいて決定される」という購買力平価説で考えてみよう。

　タクシーの初乗り料金2キロが日本は700円で、米国が7ドル（チップまで入れれば当たらずとも遠からず、だろう）だから1ドル＝100円なのだ。米国のタクシー料金が変わらず、日本の料金がハイパーインフレで7万円になれば1ドル＝1万円となるはずだ。

　10月29日の米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和第3弾（QE3）に伴う資産購入の終了に続いて、31日、黒田東彦（はるひこ）総裁率いる日本銀行は「さらなる量的緩和」を決定した。「2％の消費者物価指数（CPI）の上昇を確実にする」ためだそうだ。

　その結果、日経平均はこの日755円56銭上昇し、為替は4円近く円安が進んだ。識者やマスコミは黒田日銀の決断を礼賛した。能天気すぎると私は思う。

　現在、日銀以外、国債の買い手はいない。民間の銀行や生命保険は国債を売りまくっている。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）でさえ国債の保有残高を総資産の60％から35％まで落とすと発表した。そういう状態のもとで、昨年の4月に日銀が宣言した「長期国債の購入」というコミット（約束）の期限が近付いてきている。「期限が来たから、日銀はもう国債を買わない（＝国への融資をやめる）」となれば、来年度の国の財布は半分空となってしまう。税収と税外収入は歳出の半分にすぎないからだ。国の資金繰り倒産だ。他に買い手がいない以上、CPIが2％だろうが5％だろうが日銀は国債を買い続けなければならない。輪転機がグルグルまわり新しい紙幣が町にあふれ出ていく。

　今回の「さらなる量的緩和」の本質は国の「資金繰り倒産」の回避が目的であり、「マネタイゼーション」（財政ファイナンスのこと。国の発行した国債を中央銀行が引き受けることである）そのものなのだ。

「2％の消費者物価指数の上昇を確実にする」という理由づけは、そのカムフラージュにすぎない。市場が日銀の決定を「マネタイゼーション」と認識すれば、日本売りが起きる。円、債券、株の強烈なトリプル安だ。

　いまのところ、ばれなくて済んだようだが、今日ばれるのか、明日ばれるかの差にすぎない。ばれるのが遅くなればなるほど破裂のマグニチュードは大きくなる。ハイパーインフレによる円暴落は想定外だとは言えない、と思いませんか？

※ 週刊朝日 　2014年11月21日号