そんなNISAの制度改正がささやかれ始めたのは今年6月ごろ。政府は新たな成長戦略の一つとして「NISAの普及促進」を位置付けた。7月上旬には麻生太郎財務・金融相が、「毎月20万円ずつの投資を想定し、非課税枠を年240万円まで広げてはどうか」との考えを示した。

　ほかにも口座を開ける年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる案や、非課税期間を延長する案も出ている。

　確かに子ども版NISAが導入されれば、金融機関にとってもメリットが大きい。大人になっても引き続き口座を作る可能性が高くなれば顧客の裾野が広がる上、非課税枠が拡大すれば取り扱い資産が増えて収益面でもプラスに働くからだ。

◇子ども版NISAの案
非課税の対象：NISA口座で投資した株や投信の配当・利益
口座を作れる人：祖父母や両親が孫や子ども名義で作れる。子どもの年齢は0～18歳
いくらまで投資できる？：子どもが18歳までは年100万円が上限、18歳になってからは通常のNISAに自動で移行
非課税になる期間は？：0歳から18歳までの18年間

※週刊朝日 2014年8月1日号より抜粋