普天間飛行場の移設問題が争点となった名護市長選。選挙後に移設について批判的な社説を掲載したメディアに対してジャーナリストの田原総一朗氏は、批判するなら提案もすべきだと憤る。

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　米軍の普天間飛行場の移設の是非を最大の争点として1月19日に投開票が行われた名護市長選で、辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏が、移設推進を訴えた前自民党県議の末松文信氏に約4千票の差をつけて再選を果たした。

　仲井真弘多沖縄県知事は昨年末、辺野古沿岸部の政府の埋め立て申請を承認しており、移設の法的な手続きは完了しているのだが、稲嶺氏が徹底的に抵抗すれば、埋め立て作業そのものが難航するはずである。

　だが、普天間基地が住宅地の中にあって危険きわまりないとして移設を求めたのは沖縄県民で、1996年には移設候補地として辺野古が浮上し、99年には稲嶺恵一知事が同意して、岸本建男名護市長も条件つきで受け入れを表明した経緯があった。2006年には島袋吉和名護市長がV字滑走路修正案を受け入れ、14年までに代替施設を建設することが決まっていたのだ。

　ところが、09年に民主党が政権をとる前に、鳩山由紀夫氏が、普天間基地の移設について、「国外、最低でも県外」と表明した。沖縄には在日米軍施設の74％がある。発言は、この沖縄県民に対する基地負担を軽減するためのものだった。

　もちろん沖縄県民は大きな期待を抱いた。鳩山氏の沖縄県民への思いは強かったのであろう。だが、発言の根拠らしきものはなく、結局、「私自身の言葉を守れなかったこと、県民に混乱を招いたことを心よりおわびする」と陳謝して、米国との辺野古案を復活させた。このことで、沖縄県民の怒りは爆発した。「辺野古への移設断固反対」という意見が高まり、その結果が名護市長選挙での稲嶺氏の大差での当選になったのである。

　今回の選挙結果を受けて、いくつかの新聞が政府に批判的な記事を書いている。朝日新聞は1月20日付の社説で「辺野古移設は再考せよ」という見出しで「政府は県外移設も含め、もう一度真剣に検討し直すべきだ」と主張している。毎日新聞は同日付の社説で「移設反対の民意生かせ」をいう見出しを掲げ、「辺野古への移設という選択肢しかないのか、今一度、再検討の必要があると私たちは考える」と書いた。

　私は率直に言って、こういう批判ですませることに不満である。

　両紙の社説は、つまり、鳩山氏の時点に戻れと言っているのではないか。「国外、最低でも県外」と主張し、どちらの可能性もないことがわかって、鳩山氏は沖縄県民に陳謝したのではなかったのか。

　仲井真知事は、安倍内閣が沖縄振興予算を21年度まで毎年3千億円以上確保すると表明したことを「有史以来の予算」と高く評価し、埋め立てを承認したのだが、その仲井真知事を「カネで心を売った」と批判したメディアも少なからずある。

　だが、米軍基地の74％を押しつけた形になっている沖縄の人々に申し訳ないと、謝罪と感謝の気持ち、つまり誠意をあらわすのは重要で、それを具体的に表現するとすれば「有史以来の予算」となるのではないだろうか。

　いささか脱線した。私が両紙の社説に不満なのは、両紙が本気で「県外移設」を主張するのならば、県外のどこに移設の可能性があるのか、具体的に、全社的に総力をあげて調査すべきだと思うからである。それを、たった1回の社説ですませているのは、いかがなものか。

※週刊朝日 2014年2月7日号