2019年も年の瀬に迫った。そこで、AERA dot.上で読まれた記事ベスト20を振り返る。
7位は「“闇営業”報道のフライデーは情報提供者から宮迫の写真を買ったのか？ 講談社の回答は…」だった。お笑い芸人らが反社会的勢力の宴会に出て金銭を受けとる“闇営業”問題で、6月には宮迫博之や田村亮ら11人の芸人が無期限謹慎処分となった。この問題を機に、宮迫らが所属する吉本興業が総勢6000人以上とされる所属芸人と契約書を交わしていなかったことが露呈。闇営業の議論は、芸人と事務所の契約のあり方にまで広がった。その発端となった報道についての記事をお届けする。
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お笑い芸人らが、反社会的勢力の宴会に出て金銭を受け取っていたとされる“闇営業”問題。吉本興業はカラテカの入江慎也との契約を解消し、雨上がり決死隊の宮迫博之や、ロンドンブーツ1号2号の田村亮ら11人を無期限の謹慎処分とした。その後もスリムクラブらに別の闇営業が発覚するなど、問題は広がりをみせている。
一方で、事の発端となった宴会の様子を報じた写真週刊誌「フライデー」（講談社）に対して、一部から反社会的勢力とのつながりを疑う声も上がっている。
ツイッター上では「写真はどんなルートで入手したの？」「反社会勢力から買ったわけじゃねーよな？」といったものや、「オレオレ詐欺連中と組んでるフライデーはどうなの？」といった批判コメントが殺到している。
出版社「幻冬舎」の編集者、箕輪厚介氏もAbemaTVのニュース番組「AbemaPrime」などに出演し、問題について「もしメディアが反社会勢力から写真を買ったのだとすれば気持ち悪い、それってどういうビジネスなんだ」と疑問を呈した。
果たして金銭の授受はあったのか――。講談社に謝礼の有無について取材を申し込むと、「本件の取材について、問題を指摘されるような点は一切ありません」との回答だった。
出版業界に詳しいある週刊誌の元編集長も、この件について「払ってないでしょう」と話す。
「私の周りで反社会的勢力にお金を支払ったという話は聞いたことがない。お金のやりとりがあると、それをネタに脅されるだけでなく、マスコミに迎合して相手が話に色を付けたり、嘘を言うこともある。社会的な属性が疑わしい人からお金を見返りに情報提供を提案されることはありますが、基本的に門前払いです」
では、情報をタダで提供するメリットは何なのか。裏社会に取材経験のある記者は次のように語る。
「暴力団などに所属する末端の人間が、上層部に不満や恨みを募らせてマスコミにリークするケースはあります。組織に知られぬよう、知人を介してマスコミに売り込むのです。その際に交通費やお茶代くらいは支払いますが、写真の対価を支払うことはありません」
