アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」

週刊朝日

「アベノマスク」を外す安倍首相(C)朝日新聞社

 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。

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 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の1社、福島県福島市の「ユースビオ」(樋山茂社長)の社名が明かされたのは27日。

 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。

 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという「ユースビオ」社が、どんな経緯で国にマスクを納入することになったのか。樋山社長によると、偶然が重なった結果だったという。

「ベトナムの業者が『日本はマスクがなくて困っているか』と聞いてきて、送ってくれるというから待っていたら、サージカルマスクが4トン車一台分も来た。『いっぱいあったほうがいいだろ』と。どうしようかと思って福島県や同市、医師会や薬剤師会、知り合いの病院とかにあげたりしていた。そうこうするうち、県の方からマスク不足で困ったと、あんたら顔が広いから調達できないか、と言ってきた。『やってみましょう』と即答して交渉していると、そのうちに、『行政の分は国が一括で調達することになったので、経済産業省に話をシフトします』という話になった。それで経産省に行ったんです」

 樋山社長によると、ベトナムにはマスクをつくる工場が多数あり調達は容易だったという。経産省が望む布マスクについて、スペック表や検査成績表などの書類やサンプルとして作った十数種類のマスクなどを経産省、厚生労働省などで作られたマスクチームに提出したという。

「うちは輸入業者だから、マスクを作ってはいない。でも、現地で生産している業者には実績があったから、これだったら行けるでしょう、と発注をいただいたんです。随意契約という名前となっているが、うちは単価契約と聞いている。単価を決めて、どんどん入れてくれという契約でした。受注額は5億ぐらいだから、ちゃんと計算してないけど、4億ちょっとの売上です。うちのマスクは1枚130円台と安いし、納品したものからは1枚たりとも不良品は出ていない。それでなんでこんなに騒がれなくてはいけないのか。4月の頭に不良品の問題が起きたときに、政府の担当者から名前を出していいかと聞かれ、『うちは関係ないから出していいですよ』とすぐにOKを出した。それなのに、うちの社名の公表が最後になった理由がわからない」

 

 ユースビオの社名が報道されてから取り沙汰されているのが、公明党の若松謙維参議院議員との関係だ。福島市のユースビオの事務所には若松議員のポスターが貼られており、2015年には樋山社長が若松議員に12万円の寄付をしていることが、政治資金収支報告書に記載されていた。

 このため、マスクの納品に若松議員の関与があるのではないか、という見方がネット上などを中心に広がった。この件について尋ねると、樋山社長はこう答えた。

「若松さんは議員になる前からの知り合い。僕は創価学会の3代目でもともと学会員だから、その関係で知り合いだった。いつからかは覚えていないけど、どこかの会合で会って、選挙に出るとき『手伝って』と言われて、行ったこともある。公明党は献金を要求しないが、寄付は個人として出した。癒着といっても、どう癒着するのか。県会議員や国会議員の関わりも言われていますが、彼らが僕が受注したと知ったのは、決まったときですから。事前に彼らにお願いします、と言ったわけじゃない。こういうビジネスは、彼らが入るよりも自分でやったほうが早いですから。公明党を除いて、安倍総理とか、麻生財務相とか、一切付き合いはないですよ」

 もう一つ、樋山社長について指摘されているのが過去の「脱税」問題だ。2年前の2018年6月、当時、電気通信機器修理業を営んでいた樋山社長は消費税法違反などの罪に問われ、福島地裁で懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けている。当時の報道によれば、従業員の給与を外注費と装い、約3200万円の消費税などの支払いを免れた、とされている。SNSなどで過去の記事がコピーされて広められたことで、様々な憶測を呼ぶ結果になっている。この件について尋ねたところ、樋山社長はこう説明した。

「仕事のハードルを取っ払うためにも、従業員を全員個人事業主にする契約にしていた。労働基準監督署にも相談して、『これならいい』と許可をもらっていました。ところが、これについて国税から消費税を免れるためだけにやったら違法ですよ、という話をされた。うちは労働基準法の問題だと主張して2年間も戦いましたが、最終的に否認のままだと執行猶予を取れませんよ、と言われて、司法取引に近い形で判決を受け入れたんです」
 
 その後は新天地を求め、ベトナムに渡ったという。

「日本はいったんそういうことがあると、次に商売はできない。僕も60歳なので、いまさら就職というのも無理。2年間の間に会社の資産も失い、自宅も競売にかかるほど。じゃあ事業を起こしましょうということで、査察を受けている間に新しい会社をつくっていいかを国税に聞くと『自由にどうぞ』と言われた。それで、色々とツテもあるベトナムに新天地を求めた。昔からの知り合いをベトナムに駐在させて、燃料用の木質ペレットを輸入していたんです」

 また、ユースビオ社の社名が報道された4月27日、報道陣などが確認を取ろうと同社の登記簿を取得しようとしたが、法務局では「登記中」という理由で確認できなかった。この一件も、同社についての様々な憶測が飛び交う要因の一つとなったと思われる。樋山社長はこう説明する。

「最初にマスクを輸入するとき、もともと商売するつもりがなかったから定款にある会社の『目的』の項目に書いていなくて、通関で引っ掛かる恐れがあった。その時、政府の担当者と相談して、いとこの会社が生け花などの輸入をしていたので、ベトナムからの輸出の作業はその会社にお願いして何とかなった。3月末に4月分も輸入することになり、手続きが煩雑なので今度は定款の中にマスク輸入を入れてくれ、と担当に言われたので、登記変更の手続きをしていた。それは昨日(27日)で終わりました。一昨日に手続きが終わっていれば騒がれなかったのに、一日遅くて騒がれた。登記簿がとれないペーパー会社とか言われていますが、今は登記簿を見られますよ」

 本誌が4月28日に登記簿で確認すると、確かに4月1日の日付で、「目的」の項目に「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介およびコンサルティング」が追加されたことが記録に残っていた。

「うちの福島の事務所が平屋で小さいということで疑っている人がいますが、テレワークの時代だし、うちの事業メインはベトナムにあるので、携帯とタブレットとがあれば、いまどこでも仕事はできます。こんなところが受注できるわけがない、という人はビジネスセンスがないですよ。福島の会社はここに20年以上もいて、大家とも仲良しだし、友達もいっぱいくるからいるわけで。ネットではみんな事情も知らず非難していて、わけがわかっていない。そういう人たちとはしゃべりたくない。勝手にしろですよ」

 樋山社長は最後に「取材はもう受けない」と本誌に語った。

(本誌 吉崎洋夫)

※週刊朝日オンライン限定記事

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