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課題もあります。
「出席扱いについては、通学型のフリースクール同様、保護者が申請をしなければならないうえ、その判断は各学校長によるところがほとんど。学校や地域によってばらつきがないよう、民間のオンラインフリースクールと自治体との間に十分な連携や協力関係を保つことが求められています」(小助川さん)
不登校の子の新たな居場所となり得るオンラインフリースクール。今後、さらに多くの親子に認知され、注目を集めることが期待されます。
(取材・文/高橋亜矢子)
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