宇宙ステーションの建設ラッシュ　ISSの退役で中国とロシアがタッグ、民間企業も参入

　ISSの退役が2030年に迫るなか、各国各社は現在、8機の新型宇宙ステーションの開発・製造・建設を進めている。以後10年間で、宇宙における国際バランスは大きく変貌する。AERA2023年1月30日号の記事を紹介する。

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　世界の宇宙ステーション計画が、かつてなく活性化している。その理由のひとつはISS（国際宇宙ステーション）の退役だ。

　米ロを中心に運用されてきたISS計画には世界15カ国が参加し、軌道上における国際サロンの役割を果たしてきた。しかし、建設開始から四半世紀が過ぎたいま、その老朽化が進み、現時点では2030年の退役が見込まれている。つまり、総質量445トンのISSは翌31年、大気圏に再突入し、南太平洋に落とされる。これを主な契機として、軌道上における国際バランスが変容しようとしている。

　ロシアはISS後継機として独自ステーション「ROSS」を2025年から建設することを表明している。ステーションの建設とは、各モジュールを順次打ち上げ、ドッキング（統合）していくことを意味する。

　14年のクリミア侵攻から欧米諸国との関係が悪化し、ウクライナ戦争でそれが決定的になったロシアは、宇宙開発において欧米と断絶、独自路線に舵をきった。そのロシアは近年、中国に接近している。

■中国の天宮が完成

　昨年11月、中国は宇宙ステーション「天宮」を完成させた。すでにクルー3人が常駐している。天宮は三つのモジュールを連結した大型機で、史上3番目の規模を持つ。その容積（与圧区画）を山手線に換算すると、ISSは7.6車両分、ミール（旧ソ連、01年廃棄）は2.6車両分、天宮は2.4車両分に相当する。

　しかし、今回の天宮の完成は第1フェーズにすぎない。モジュールは6基まで増設される可能性があり、その場合、与圧区画容積は2倍、史上2番目に巨大なステーションとなる。

　天宮は、国際プロジェクトに位置づけられ、船内で行われる研究テーマは国連宇宙局（UNOOSA）を介して世界から募集されている。東京大学を含む17カ国23機関（22年時点）が参加を予定し、中国以外の宇宙飛行士を滞在させるプランも進行中だ。