中国の塾産業が“消滅”し大量失業　一方で「早く死んで早く生を得たほうがいい」と政策支持する声も

　中国で隆盛を極めた塾業界が、政府からの通達一つで事実上消滅した。塾産業に従事した人々は苦境にあえいでいるが、一方でこの政策を支持する人もいる。AERA 2022年1月24日号の記事を紹介する。

【図版】経済、エンタメ、スポーツ…2021年に中国で続いた「締め付け」の数々がこちら

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「まるで雪崩だよ。塾産業に関わっていた2千万人がゼロから仕事を探すことになったんだから」

　そう話すのは、北京市内の大手学習塾「巨人教育」で5年間、講師をつとめていたという男性（31）だ。

　担当は個別授業。夏休みや冬休み、そして週末には、朝8時から時には夜10時まで、1対1で子どもたちを教えた。平日の授業は学校が終わる午後4時以降だが、朝から準備に追われ、授業の後も保護者への対応に時間を割いた。激務と引き換えに、多い時は彼の地元の公立校教師の3倍以上に当たる1万5千元（約27万円）の月給を手にしていた。しかしその生活は、昨年7月に政府が突然公表した、いわゆる学習塾禁止令でひっくり返った。

　2021年、中国ではITや芸能など、いくつかの業界を対象に大規模な締め付けや摘発が相次いだ。中国共産党と中国政府が連名で出した、小中学生向けの学習塾を一律非営利団体化し、週末と長期休暇の授業を禁止する通達「宿題と学習塾が義務教育段階の児童・生徒にもたらす負担のさらなる軽減について」は、その最たるものだ。格差解消を目指す習近平（シーチンピン）指導部が掲げたスローガン「共同富裕」の一環と見られているが、これほどの激変を、北京の人々はどう受け止めているのか。

■1点の差で「1万順位の差」　熾烈な受験戦争で人口減

　冒頭の男性が勤務していた巨人教育は、彼の2カ月分の給与を未払いにしたまま、北京市内に100カ所以上あったすべての教室を8月に閉鎖し、同月31日に破綻を宣言。男性は妻とともに、実家のある河北省の田舎町への引っ越しを余儀なくされた。講師を務める学生を勧誘するなど営業部門の社員なら転職先もある。しかし、教師たちは他の業界への転職も一筋縄ではいかない。「教えるのが好き」というこの男性は、地元の公立小学校の教員への道を考えたこともあったが、月給が4千元（約7万円）と低すぎて断念した。