科学的エビデンスに基づく政策を実施して　グローバルダイニング・長谷川耕造社長が新首相に訴え

　新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法で、営業時間短縮命令を拒んだ事業者に過料を科すことができるようになりました。私たちの会社は、時短命令を「憲法に違反する」として、東京都に賠償を求める裁判を3月に起こしました。すると、うちの会社を「国賊企業」などと呼ぶ人が出てきました。お上には逆らうな、という意識がこの国には浸透しています。でも今の時代、本当の意味でのお上って憲法じゃないですか。そう思って提訴しました。

　昨年4月に1回目の緊急事態宣言が出たとき、営業を続けるパチンコ業界がつるし上げにあいました。あのとき、自分が同じ目にあったら、「（政府や都知事に）名前を公表するぞ」と言われる前に、自分から名乗り出ようと心に誓ったんです。

　日本の新型コロナの感染状況は緊急事態宣言を発出するような事態ではないし、そもそも外出制限やマスクをしても感染を封じ込めることはできません。日本の「医療崩壊」は、新型コロナが指定感染症第2類相当とされていることが原因です。2類相当から5類に変更するだけで、普通の病院でも新型コロナの診察ができるようになります。それができないのは政治の責任じゃないですか。

　私が経営する店舗が時短に応じず営業することによって、国民の命が危機にさらされるなんてことは到底考えられない。だったら自分から名乗って営業を続けようという判断をしたんです。それは今も何も変わっていません。

　また、日本が転落した要因の一つは、単一性にこだわり、多様性を認めてこなかったことにあると思います。3～4代前に朝鮮半島から来た人がいまだに「在日」と呼ばれ差別の対象になっています。そういう醜い部分も日本にはある。一方、韓国は柔軟に国際性を高め成長を遂げています。

　財政赤字も気になります。

「バズーカ」とか言って、日本銀行が資金供給を増やしましたが、コロナ禍で同じようなことが世界で起きています。このまま進めばハイパーインフレに陥り、現在の社会システム自体が崩壊してしまうんじゃないか、という危惧を持っています。