厚労省は昨年12月、回復した患者を受け入れた医療機関に、患者1人あたりそれまでの3倍にあたる1日7500円を加算すると発表。介護施設や介護サービス事業者には、退院基準を満たした要介護高齢者を適切に受け入れるよう要請した。医療壊滅の回避のためにも、一部の医療現場にかかる負担を、他の医療機関や介護施設、そして私たちも引き受けることが必要だ。

　医師専用のコミュニティーサイト「メドピア」CEOの石見陽さんはこう指摘する。

「日本の病院は民間が8割を占め、国や自治体がリーダーシップを発揮しにくい状況があります。日本は国民皆保険制度で税金も支出されていますし、せめて非常時には医療全体をある程度強制力をもってコントロールする準備も必要だと思います」

（編集部・深澤友紀）

※AERA　2021年1月25日号抜粋