そんななか、最終ラウンドに進出する2人のなかに滑り込んだのが兪氏だった。国際社会での地位向上にこだわるお国柄もあり、韓国政府が全面的にバックアップ。康京和（カンギョンファ）外相はもちろん、文在寅（ムンジェイン）大統領もドイツやロシアの首脳と電話会談を行い、兪氏を売り込んだ。猛烈な選挙戦が功を奏し、EU諸国は同氏支持を固めたという。

　そして、日本を不安に陥れているのが米国の動向だ。米国はWTOに不満を抱いているが、原因は中国との貿易摩擦にある。このため、米国の事務局長選での基本戦略は「anything but China」となっている。最終ラウンドに進出した2人のうち、中国の影響力がより少ない候補者を選ぶとみられている。現在まで、日本政府が収集した情報によれば、米国は兪氏を選ぶ可能性が高いという。

　日本からみれば、韓国は中国に配慮しているという印象が強いが、韓国は米国の同盟国でもある。アフリカ諸国よりは中国の影響力は及んでいないという判断なのだろう。

■敗者を待つ厳しい未来

　国際社会でも、敗者には厳しい未来が待っている。日本は選挙戦で、韓国の候補者について聞かれても肯定的な反応を示さず、すでに「日本の韓国嫌い」は公知の事実になっている。オコンジョイウェアラ氏が勝利すれば、やれやれだが、負ければWTOで今後4年間、ポスト配分などで冷や飯を食わされるのは間違いない。

　そして、何よりまずかったのが日本外務省の読みの甘さだ。外務省は選挙戦の候補者8人が出そろった時点で、「ナイジェリア候補が勝つのは120％間違いない」と、首相官邸や自民党に報告していた。結果的にオコンジョイウェアラ氏が勝利した場合でも、読みの甘さを指摘されても仕方がない。

　外務省は2014年にも、国際司法裁判所での調査捕鯨を巡る訴訟で敗訴した際、事前に「勝訴間違いなし」と報告していて官邸から大目玉を食らったことがある。そんな事態の再現にならないことを願うばかりだ。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）

※AERA　2020年10月26日号