日本語学習支援のほか、全体の6.5％とも言われる発達障害を持つ子どもの学習支援など、個別の学びに対応できる教育に変えていくことも必要です。

　先進国で群を抜いて深刻なシングルマザーの貧困や子どもの貧困への対策が、自民党の女性議員を中心に進められているのは評価できます。寡婦（夫）控除の対象を未婚のひとり親世帯に拡大し、離婚前の養育費取り決めの義務化や行政による立て替えを視野に入れた動き、子ども宅食制度化の動きもあります。女性と子どもへの支援は、貧困の連鎖を断つために不可欠です。

　次の政権には、こうした動きを加速するため、18年に施行された候補者男女均等法に罰則を設け、政治分野におけるジェンダー多様性の実現を推し進めてほしいです。

※AERA　2020年9月14日号