内田樹「専門家不在のコロナウイルス対策会議は日本社会の脆弱性を露呈した」

　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

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　コロナウイルスの感染はこの原稿が掲載される日にどうなっているか予測がつかない。たぶん事態は今以上に危機的になっていると私は予測している。今回の事件に日本社会の本質的な脆弱性が露呈されたと思っている人は少なくないだろう。

　私が日本社会の弱さと思うのは「社会的共通資本」という概念が定着していないことである。社会的共通資本とは人間が集団として生きるためにそれなしでは生きてゆけないもののことである。海洋・森林・河川といった自然環境、上下水道・交通網・通信網・電力などの社会的インフラ、そして行政・司法・教育・医療などの制度資本がこれに当たる。これらの制度設計・管理運営は専門家が専門的知見に基づいて、理性的かつ非情緒的に行うべきものであって、政治と市場はこれに関与してはならないとされる。

　別に政治イデオロギーはつねに有害であるとか、金儲けは悪であるとか言っているわけではない。政治と市場は複雑系だと言っている話である。

　複雑系ではわずかな入力の変化が巨大な出力変化をもたらす。政治と市場に人々が熱狂するのは、予測もしなかった急激な変化が連続的に起こるからである。変化が好きな人間には深い愉悦をもたらす。

　だが、社会的共通資本の管理ではめまぐるしく変化することよりも、定常的であることが最優先される。政権交代したら水道が出なくなったとか、株価が下がったので学校や病院が閉じたというようなことがあっては困るからだ。

　感染症対策は専門家が専門的知見に基づいて管理すべき事案であって、政党支持率や景況とは関係がない。

　ということを、どれだけの人が自覚しているだろうか。今回のコロナウイルスの政府の対策会議は1月30日の第1回から2月14日の第9回まで一人の感染症専門家もなしで開かれていた。会議時間は10分から15分。ここで感染症対策についてのテクニカルな議論が深められたと信じる人はいないだろう。

　政治家や官僚や財界人ではなく、まず専門家がハンドルすべき重大事案がこの世には存在する。そのことについての合意が日本社会には存在しない。

※AERA　2020年3月2日号

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内田樹

内田樹（うちだ・たつる）／1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数

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