常態化する官邸ぐるみの文書改竄　安倍長期政権が産んだ“異様な権力”の正体とは？

　国会では、野党による「桜を見る会」への追及が続いている。今後の戦略などについて、福山哲郎・立憲民主党幹事長に話を聞いた。AERA 2020年2月10日号の記事を紹介する。

【写真】インタビューに答える福山哲郎・立憲民主党幹事長

＊　　＊　　＊

──なぜ官邸ぐるみで文書を改竄することが常態化しているのでしょうか？

　第2次安倍政権になって以降、同じ安倍首相、菅官房長官、麻生財務大臣がずっと代わらず、官邸は内閣人事局制度を背景に異様な権力を持って、政権運営をしていることが最大の理由ではないでしょうか。つまり、安倍首相の周辺には、ダメなものをダメと言える人間がおらず、官邸内にもその空気がないということです。長期政権になると権力は腐敗する。その典型です。

　しかも、第2次安倍政権では大臣、副大臣、政務官の不祥事、暴言はとどまることを知りません。これまでに大臣10人、副大臣4人、政務官5人が辞任しています。一体、どうなっているんでしょうか。任命権者である安倍首相の責任は明白です。

　驚いたのは施政方針演説で、安倍首相が高らかに読み上げた地方創生交付金を活用した移住者は、何と既に県外に移住していたという事実です。県外に出ていたことを知った上で演説に使ったとすれば、それも問題ですが、そもそも、国のトップである首相を支える官僚が、このようなミスをすること自体、官僚の士気が停滞している証しです。いまだかつて、こんなミスは聞いたことがありません。

──安倍政権を長期化させた要因は経済政策（アベノミクス）だと言われています。

　確かに安倍政権を長期政権たらしめた大きな要因は、アベノミクスであったことは間違いありません。しかし、政権が誕生して既に7年。アベノミクスの限界はもはや明らかです。アベノミクスは実質賃金と実質家計支出の低下、少子高齢化の加速、所得格差や貧困格差の拡大、地方創生とは名ばかりの地域格差の拡大。日本銀行の機能不全、国債やETFによる株価維持など深刻な副作用も生んできました。