渡辺豪
学術研究の現場を支える非正規の大学教員や研究者。若手研究者の明るい未来なしに、技術立国としての未来は守れない。
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今年1月。ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥教授が所長を務める「京都大学iPS細胞研究所」所属の特定拠点助教（36）の論文捏造・改竄が明らかになった。この助教が、この3月までの期限付き雇用だったこともあり、「9割以上が非正規雇用」（同研究所の公式サイトに明示）という研究所の特異な雇用実態に注目が集まった。
「不正論文執筆に走る心理は理解できませんが、精神的に追い詰められる人の気持ちはわからなくはない」
こう打ち明ける40代女性は、任期制の「特任准教授」だ。博士課程まで進み、若い時期に自己投資してきた研究者は、後には引けない感じになる、と言う。
「ポストを失う恐怖や、失ったときの社会的なスティグマは相当強いと思います」
女性の年収は終身雇用の准教授と同じ700万円台だが、4年間の任期終了後に雇用を打ち切られる。女性は、1年ごとの雇用契約でキャリアを積んだ30代は、常に不安を抱えていたと明かす。雇用の継続も昇進も、上司に当たる主任教授に一任されているからだ。転職したり、産休のタイミングを打診したりする際も、常に主任教授の顔色をうかがわざるを得なかった、と女性は吐露する。
「全ての主任教授が人格者とは限りません。人間関係のトラブルはどの職場でも耳にしました」
女性はこう訴える。
「研究も教育も営利追求事業ではないので、短期間に目に見える成果を求められるのは大変なストレスです。そうした中、身分や待遇の格差はチームの足並みがそろわない要因にもなり、研究力や教育の質の低下を招く社会全体の損失となっています」
文部科学省の科学技術・学術政策研究所の小林淑恵上席研究官は、若手研究人材の雇用形態の傾向として「任期制雇用の増加」を挙げる。同研究所が、2012年度に博士課程を修了した人を対象に実施した追跡調査（15年）によると、大学や公的研究機関等の職場に在籍している人の約6割が任期制雇用だった。小林上席研究官は言う。
渡辺豪
ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。
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