渡辺豪
「同一労働同一賃金」の枠から取り残される非正規公務員の処遇改善は、公共サービスの質を維持するためにも待ったなしだ。
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上司の呼び出しを受けた後、目を真っ赤に腫らして戻ってきた同僚の横顔が、今も頭から離れない。親しい間柄だったが、言葉も交わせないまま翌日、同僚は職場から姿を消した。
「受け入れがたい現実」
首都圏のハローワークで期間業務職員として勤務する40代男性は、雇い止めが繰り返される職場環境をこう表現した。
期間業務職員は国の非常勤職員制度の一つ。毎年数人が雇い止めを宣告される男性の職場は、2月になると緊張がピークに達する。仲間内では雇い止め対象者を略して「対象」と呼ぶ。
「じつは今日も、同僚が『対象』の宣告を受けました。この時期って、こういうことが普通に起こるんです」
自分が「対象」でないことに安堵するよりも、なぜその人が「対象」に選ばれたのか、解せない思いが膨らむ。男性は言う。
「お客さんの相談対応もそぞろになるぐらい影響はあります」
「対象」を選ぶ基準が不明確なのが不安を一層かきたてる。弊害は大きい、と男性は嘆く。
「『非常勤のくせに生意気だ』と受け取られるとまずいと考え、みんな『出る杭』にならないよう職場で積極的に提案しなくなるんです。窓口相談でも踏み込んだ対応が必要になると口をつぐんでしまう」
ハローワーク相談員の公募が出ると、自分のポストを「奪う」かもしれない人に、窓口で求人説明することになる。男性はそのときの経験をこう振り返る。
「生活の苦しさを吐露されることもあり、この人に譲らなきゃいけないのかな、と心が揺さぶられます。自分もいつ相談する側に座るのかわからない。明日は我が身なんです」
財政事情が厳しい「地方」で非正規の比率が増す傾向もある。
「こんなに差があるのか」
東北地方の公立小学校で常勤講師（臨時的教員）として働く20代女性は、労働組合の活動で同僚との給与格差を知り、ショックを受けた。
渡辺豪
ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。
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