沖縄独立はこのようにして可能だ
松島泰勝（まつしま・やすかつ）
1963年沖縄県石垣市生まれ。龍谷大学経済学部教授。著書に『沖縄島嶼経済史』『琉球独立への経済学』他。2013年、琉球民族独立総合研究学会を設立 （c）朝日新聞社
沖縄独立について、龍谷大学教授の松島泰勝さんがアエラ6月27日号にご寄稿くださった。特別に全文を公開する。
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昨年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会において「沖縄の自己決定権が蔑ろにされている」と訴えた。国際法で保障された民族（人民）の自己決定権は、内的自己決定権（自治）と外的自己決定権（独立）に分かれる。民主主義的な手続きでどんなに基地撤廃を訴えても日本政府が琉球人の人権を蔑ろにするのであれば、琉球人は独立への過程を平和的に進める権利を持っている。辺野古新基地建設を強行し、日米地位協定を改正しない日本政府の頑なな姿勢が独立運動に拍車をかけている。
独立は次のようなプロセスで進むだろう。沖縄県議会が、国連脱植民地化特別委員会の「非自治地域」リストに「沖縄県」を加えることを求める決議案を採択。同リストに登録された後、国連の支援を得ながら独立を準備する。国連監視下で住民投票を実施し、独立支持の有権者が過半数を占めれば、世界に独立を宣言する。世界の国々が国家承認し、国連の加盟国になる。その際、世界に住むウチナーンチューが自国の政府に働きかけて琉球国の国家承認を促す。
琉球独立は「分離独立」ではなく「復国」となる。琉球国は1879年まで存在していたが、日本政府がそれを解体した。私が『琉球独立宣言』（講談社文庫）で明らかにしたように日本政府は現在まで琉球国の存在を認めていない。しかし近年琉球では「琉球併合は国際法違反」であり、米国、仏国、蘭国と琉球国が締結した修好条約原本の返還を求める声が高まっている。「復国」はかつての王制ではなく、立憲主義に基づく非武装中立を掲げた連邦共和制の国になるだろう。今、安倍政権が捨て去ろうとしている「憲法9条」を琉球国は自らの憲法の柱にして、独立後、「琉球の平和」が回復される。
2013年5月、琉球民族独立総合研究学会が設立された。年2回の大会・総会のほか、オープンシンポを開催し、毎月研究部会を開き、独立を具体的、国際的に議論し、学会紀要で研究成果を蓄積してきた。学会会員約330人の大半は基地反対運動、言語復興運動等を行う市民である。外務省沖縄事務所への抗議、国連による日本政府勧告の撤回を求める豊見城市議会意見書への抗議等の社会的実践を学会として行った。米国からの独立を問う住民投票を今年11月に実施するグアムのチャモロ人と連携しながら脱植民地化を進めてきた。基地を廃絶し、植民地支配から脱却するための独立という選択肢が、夢物語ではなく、実現可能なものであると考える人が増えてきた。地元紙でも独立を含む「自己決定権」という言葉が日常的に使われ、一般市民が口にするようになった。
琉球独立運動が台頭してきた背景には次のような要因がある。（1）琉球人が米軍関係者に殺されても日米地位協定を改正しない日本政府への怒り。（2）琉球人の訴えを無視し、カネの力で基地を押し付けようとする日本政府への不信と嫌悪。（3）独立によって日本と対等な政治的地位を獲得することで、平和と経済自立を実現できるという自信の拡大。（4）琉球人が先住民族であり、基地の押し付けを人種差別であるとして日本政府に勧告を行ってきた国連を琉球の味方につけたこと。
日本は米国から独立したと言えるのか。琉球独立運動は日本の今を映す鏡である。（寄稿／龍谷大学教授・松島泰勝）
※AERA 2016年6月27日号
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