東日本大震災をふまえ、厳しくなった新基準で“合格”と認められ、再稼働へ準備を進める九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）　（c）朝日新聞社　

　鹿児島県知事が九州電力川内原発の再稼働に同意したが、消えない不安がある。火山の噴火リスク審査の妥当性に、根本的な疑問が突きつけられているのだ。

　これまでほとんど考えられてこなかった「破局的噴火」のリスクが、社会的な課題として急浮上している。原子力規制委員会が、東日本大震災をふまえ、自然災害への対応を厳しく求めた新規制基準に、火山対策も盛り込んだためだ。

　九州電力は規制委が策定した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（火山ガイド）に従い、川内（せんだい）原発から160キロ圏内にある火山を調べ、噴火の可能性や対策を検討した。桜島の噴火で、敷地に火山灰が15センチ積もっても対応可能とした。

　一方、「破局的噴火」については、原発の運用期間中に「発生する可能性は十分低い」。念のために、地殻変動や地震活動をモニタリングし、破局的噴火の可能性がある場合は、原子炉を止め、核燃料を搬出するなどで対応するという。9月、規制委は九州電力の主張を認め、川内原発1、2号機は新規制基準に適合すると判断した。

　ところが、規制委が8月と9月に開いた火山のモニタリング法などを検討する会合では、火山学者から規制委の判断の前提を否定する意見が相次いだ。東京大学地震研究所の中田節也教授は、「巨大噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では極めて困難」と述べた。

　巨大な噴火であれば、何らかの前駆現象はあるだろうが、過去の観測例はなく、判断基準となるデータがない。数カ月先か、千年以上先なのか、その噴出量もわからない状態で評価しろと言われても困る、というわけだ。

　日本火山学会の委員会は11月2日、巨大噴火予測の可能性、限界、あいまいさの理解が不可欠と訴え、火山ガイドについても「慎重に検討すべきである」とした提言をまとめた。

※AERA 2014年11月17日号より抜粋

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