AERA編集部
集団的自衛権について報道されるなか、いま日本の多くの母親たちが、程度の差こそあれ、同じような不安にかられている。わが子が戦争に行かされるかもしれない。そんな不安の原因が、「徴兵制復活」への疑念だ。
自民党議員でありながら閣議決定に反対のスタンスを鮮明にする村上誠一郎元行革担当相は、閣議決定された7月1日、記者会見でこう警鐘を鳴らした。
「（集団的自衛権で）地球の裏側まで命を懸けて自衛隊員に行ってもらうことになると、隊員は集まらない。国民や政治家は徴兵制度を覚悟しているのか」
集団的自衛権や集団安全保障によって自衛隊が海外の紛争地に送り込まれることになれば、志願者が減り、隊員数の維持のため将来的に「徴兵制」が導入される、という指摘である。
ネット上でも、さまざまな情報が飛び交う。無料通話アプリ「LINE」では閣議決定直後、こんな投稿が広まった。
＜集団的自衛権ができたら子供は最低でも二年、自衛隊の訓練をしないといけなくなる！＞
＜本当に日本、平和を愛してるのならば、この文章をTwitterやTL（タイムライン）にコピーしてのせてほしい！戦争でのあやまちを二度と繰り返してはいけない！！＞
これに対して、自民党の長尾敬・前衆院議員はこの文面を自身のツイッターに載せ、＜信じられない嘘八百の内容を、子供達に送りつけている勢力があります＞と応酬した。
確かに、いますぐに「徴兵制」が導入されるのかといえば、具体的な動きがあるわけではない。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。
「軍事的観点から言えば、徴兵制は考えられません。自民党議員の中にはそう言う人もいるでしょうが、党として出ている話ではない。というのも、世界の趨勢はハイテクの少数精鋭で、歩兵の頭数はいらない。むしろ徴兵制は廃止の方向なのです」
もっとも、近年、「少子化・高学歴化が進み、募集の対象となる人口が減少しており、自衛官の募集環境は、ますます厳しくなっている」（2013年版防衛白書）と指摘されるとおり、自衛隊が隊員募集に力を入れてきたのは事実だ。
いみじくも閣議決定のあった7月1日には、AKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した自衛官募集のテレビCMが始まり、同時に全国の高校3年生らの自宅にダイレクトメールが届き始めた。ネット上では「召集令状っぽいの来た」「集団的自衛権で志望者が減ってるのか」などと冗談交じりの“報告”が飛び交った。
防衛省の広報担当者は「例年実施しているもので、閣議決定とは関係ない」と説明するが、若者たちの反応は、国民の不安感をそのまま表している。
※AERA 2014年7月21日号より抜粋
沖昌之
小島よしお
しいたけ.
