セコムのバーチャル警備システム（同社提供）

無人店舗で業績が上がる会社トップ20

「いらっしゃいませ」「お買い上げありがとうございました」。こうした店員とのやり取りが近い将来、店先から消えるかもしれない。店員がいなくてもお金のやり取りや商品の管理ができる「無人店舗」の普及が間近になっているからだ。

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　店員がいない無人店舗を巡っては、米国でIT大手アマゾンの「アマゾン・ゴー」が注目を浴びたのが記憶に新しい。日本でも昨年までに、セブン‐イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニ大手などが実証実験を行った。できたばかりのJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」駅（東京都港区）構内には今年3月、無人決済店舗「TOUCH TO GO（タッチ・トゥ・ゴー）」が開店。国内でも身近になりつつある。

　無人店舗は、いろいろな技術が支えている。現金のいらないキャッシュレス決済や無人レジ、客がどんな商品を手に取ったかを把握するためのカメラやセンサー、大量のデータを蓄えたり、やり取りしたりする技術……。それだけに、普及すれば経済効果も大きい。

　そこで今回、AI（人工知能）を使って経済や企業の業績を予測するベンチャー、ゼノデータ・ラボ（以下、ゼノ社）の協力で、無人店舗が普及すると業績が上がる会社を分析してもらい、トップ20を表にまとめた。

　同社は、さまざまな経済イベント同士の関係を調べたデータベースや、決算短信や有価証券報告書などの上場企業の財務データをもとに、ある出来事が起きた時の業績への影響度合いを分析。マイナス100からプラス100の数値で示して「見える化」する。

　その結果、業績が上がる会社のトップは、ディー・ディー・エスだった。無人店舗では、人の出入りを自動で把握・管理したり、お金の精算や管理をしたりする必要がある。その時、大事なのが本人確認技術だ。同社の久保統義社長はこう話す。

「当社には、それぞれ一長一短ある生体認証技術がひと通り揃っています。たとえば、指紋は指が水に濡れていると認証するのが難しい。顔認証は、光の具合で精度が変わる。指や手のひらの静脈の形状パターンを使った認証は寒暖の差や飲酒の有無などが影響するケースも。当社の技術はどれも高精度。環境や条件に合わせてベストな技術を提案できます」

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