池田正史
「いらっしゃいませ」「お買い上げありがとうございました」。こうした店員とのやり取りが近い将来、店先から消えるかもしれない。店員がいなくてもお金のやり取りや商品の管理ができる「無人店舗」の普及が間近になっているからだ。
【AIが予測！無人店舗で業績が上がる会社トップ20はこちら】
店員がいない無人店舗を巡っては、米国でIT大手アマゾンの「アマゾン・ゴー」が注目を浴びたのが記憶に新しい。日本でも昨年までに、セブン‐イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニ大手などが実証実験を行った。できたばかりのJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」駅（東京都港区）構内には今年3月、無人決済店舗「TOUCH TO GO（タッチ・トゥ・ゴー）」が開店。国内でも身近になりつつある。
無人店舗は、いろいろな技術が支えている。現金のいらないキャッシュレス決済や無人レジ、客がどんな商品を手に取ったかを把握するためのカメラやセンサー、大量のデータを蓄えたり、やり取りしたりする技術……。それだけに、普及すれば経済効果も大きい。
そこで今回、AI（人工知能）を使って経済や企業の業績を予測するベンチャー、ゼノデータ・ラボ（以下、ゼノ社）の協力で、無人店舗が普及すると業績が上がる会社を分析してもらい、トップ20を表にまとめた。
同社は、さまざまな経済イベント同士の関係を調べたデータベースや、決算短信や有価証券報告書などの上場企業の財務データをもとに、ある出来事が起きた時の業績への影響度合いを分析。マイナス100からプラス100の数値で示して「見える化」する。
その結果、業績が上がる会社のトップは、ディー・ディー・エスだった。無人店舗では、人の出入りを自動で把握・管理したり、お金の精算や管理をしたりする必要がある。その時、大事なのが本人確認技術だ。同社の久保統義社長はこう話す。
「当社には、それぞれ一長一短ある生体認証技術がひと通り揃っています。たとえば、指紋は指が水に濡れていると認証するのが難しい。顔認証は、光の具合で精度が変わる。指や手のひらの静脈の形状パターンを使った認証は寒暖の差や飲酒の有無などが影響するケースも。当社の技術はどれも高精度。環境や条件に合わせてベストな技術を提案できます」
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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