コロナ禍で“便乗解雇”が増加中 いざという時の備えは? (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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コロナ禍で“便乗解雇”が増加中 いざという時の備えは?

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野田太郎週刊朝日#新型コロナウイルス
写真はイメージ(Getty Images)

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 コツコツ働いてきたにもかかわらず突然、“クビ”を宣告されたらあなたはどうしますか? 新型コロナウイルス感染拡大の影響に便乗する形で、従業員の不当解雇が増加している。

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 東京都内に住むAさん(40代)は今年7月末、勤務していたメーカーからいきなり解雇された。Aさんは昨春に中途入社し、経営者の秘書を務め、スケジュール管理などをしてきた。

 手渡された解雇通知書には「就業規則違反」と書かれ、業務が著しく停滞したとして能力不足を指摘する内容だったという。普通解雇、整理解雇と呼ばれる、いわゆる“クビ宣告”だ。

「コンプライアンス違反を指摘されるようなことはもちろんしていないし、普通にまじめに仕事をしてきたのに……。解雇される理由が全く見当たらない」(Aさん)

 振り返ってみると、予兆はあった。

「解雇される1カ月前、反省文を書くように会社側から指示された。それに従う形で、自分がどう行動したらこれまで以上に業務を活性化できるかということを書いて提出した」

 Aさんは会社の就業規則を事前に確認していた。規則には解雇の前段階で「降格及び配置転換」との条項が設けられており、こうした処分はそれなりに覚悟していた。しかし、反省文の提出から2週間後、Aさんに解雇通知が手渡されたのだった。

「反省文を書かせたのは完全なポーズで、会社としては最初から“解雇ありき”だったのだろう。経営者からはスケジュール調整業務などにおいて難癖をつけているとも受け取れる指摘をたびたび受けて会議室で1時間以上、叱責(しっせき)されたこともある。まじめに働いてきたのに、どうしてこんなひどい仕打ちを受けなければならないのか」

 Aさんは解雇の撤回を求め、弁護士を通じて会社側と労働審判で争う方針だ。

 厚生労働省は、新型コロナ感染拡大に関連する従業員解雇や非正規労働者の雇い止めが、9月4日時点で見込みも含め5万2508人になったと明らかにした。


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