キャッシュレス決済によるポイント還元制度をＰＲするタレントの西野七瀬さん（撮影・多田敏男）

ここがヘンだよ消費増税　（週刊朝日２０１９年１０月１８日号より）

増税に合わせた政府のバラマキ対策　（週刊朝日２０１９年１０月１８日号より）

まとめ買いは損？ 買う個数で支払額が増えるケースも　（週刊朝日２０１９年１０月１８日号より）

「少しでも節約したいので増税に合わせたキャンペーン情報はチェックしています。でも、今回はいろいろ面倒でしょう？　息子に聞いてもわかりにくくて」

【軽減税率、ポイント還元…ここがヘンだよ！消費増税】

　増税後に吉野家有楽町店（東京都千代田区）を訪れた70代の女性は、こう漏らした。吉野家は10月15日まで牛丼などを10％割り引くキャンペーンをしているが、気がかりなのは終了後だという。

「年金だけでは生活できないので、清掃作業員のアルバイトをして、食費や生活費も節約しています。勤務先に近いのでこの店にはよく通っていますが、キャンペーン終了後の値上がりが心配です」

　政府はこれまでの増税で景気が低迷した反省もあって、今回は飲食品などを8％に据え置く軽減税率を入れた。さらに増収分を上回る2兆円規模の予算を用意。ポイント還元制度や年金生活者支援給付金などの“バラマキ対策”も実施する。

　軽減税率は同じ食品でも、店内で食べると10％で持ち帰ると8％。消費者にとっては納得しにくい仕組みになっている。そこにポイント還元制度も加わり、70代の女性のように消費者は混乱している。吉野家はポイント還元制度に当初参加を検討したが、システム改修などが間に合わず、結局、全店で利用できないことになった。キャンペーンが終われば、女性は店内で食べると2％の増税分が直撃する。少しでも節約するには、持ち帰りにしてどこか別の場所で食べることになる。

　消費者にとってわかりにくい点はまだまだある。

　代表的なのが栄養ドリンクだ。医薬部外品は軽減税率の対象外のため、リポビタンDなどは10％。オロナミンCなどは清涼飲料水といった扱いになるので8％。小売店の栄養ドリンクコーナーでは、8％と10％の商品が混在して置かれている。税額の差は数円とはいえ、消費者にとっては納得しにくい。

　お酒も増税対象のため、アルコール度数が高い「本みりん」は10％。それに対し、アルコール度数が1度未満の「みりん風調味料」は8％だ。

　水もミネラルウォーターは8％で、水道料金は10％。国税庁によれば、水道水は洗濯やお風呂などにも使われるからだという。

　新聞も宅配なら8％だが、駅やコンビニで買う場合やデジタル版は10％となる。

　こうした線引きは国税庁が資料をもとに細かく解説しているが、消費者からすれば「屁理屈（へりくつ）」に思えてくる。

　ポイント還元制度はさらにややこしい。

　中小の小売店や飲食店なら5％分、コンビニや飲食チェーンなどフランチャイズ店なら2％分が戻ってくる。お得なように見えるが9カ月間の期間限定。建前上はキャッシュレス決済を促進し、中小企業などを支援する目的だが、効果ははっきりしない。本当の狙いは、消費者の不満を一定期間だけ抑えるところにありそうだ。

　しかもこの制度を利用するには、店が経済産業省に申請して登録されていなければならない。登録作業は遅れ気味で10月1日に間に合ったのは約50万店。約23万店はまだ作業中だった。そもそも制度の対象となりうる店は約200万～300万はあるとされ、登録できているのは一部にとどまる。

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