キャッシュレス決済、選ぶ基準は「得」より「頻度」 そのワケは? (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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キャッシュレス決済、選ぶ基準は「得」より「頻度」 そのワケは?

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池田正史,浅井秀樹,亀井洋志,多田敏男週刊朝日#お金
キャッシュレス決済によるポイント還元制度をPRするタレントの西野七瀬さん(撮影・多田敏男)

キャッシュレス決済によるポイント還元制度をPRするタレントの西野七瀬さん(撮影・多田敏男)

ここがヘンだよ消費増税 (週刊朝日2019年10月18日号より)

ここがヘンだよ消費増税 (週刊朝日2019年10月18日号より)

増税に合わせた政府のバラマキ対策 (週刊朝日2019年10月18日号より)

増税に合わせた政府のバラマキ対策 (週刊朝日2019年10月18日号より)

まとめ買いは損? 買う個数で支払額が増えるケースも (週刊朝日2019年10月18日号より)

まとめ買いは損? 買う個数で支払額が増えるケースも (週刊朝日2019年10月18日号より)

「少しでも節約したいので増税に合わせたキャンペーン情報はチェックしています。でも、今回はいろいろ面倒でしょう? 息子に聞いてもわかりにくくて」

【軽減税率、ポイント還元…ここがヘンだよ!消費増税】

 増税後に吉野家有楽町店(東京都千代田区)を訪れた70代の女性は、こう漏らした。吉野家は10月15日まで牛丼などを10%割り引くキャンペーンをしているが、気がかりなのは終了後だという。

「年金だけでは生活できないので、清掃作業員のアルバイトをして、食費や生活費も節約しています。勤務先に近いのでこの店にはよく通っていますが、キャンペーン終了後の値上がりが心配です」

 政府はこれまでの増税で景気が低迷した反省もあって、今回は飲食品などを8%に据え置く軽減税率を入れた。さらに増収分を上回る2兆円規模の予算を用意。ポイント還元制度や年金生活者支援給付金などの“バラマキ対策”も実施する。

 軽減税率は同じ食品でも、店内で食べると10%で持ち帰ると8%。消費者にとっては納得しにくい仕組みになっている。そこにポイント還元制度も加わり、70代の女性のように消費者は混乱している。吉野家はポイント還元制度に当初参加を検討したが、システム改修などが間に合わず、結局、全店で利用できないことになった。キャンペーンが終われば、女性は店内で食べると2%の増税分が直撃する。少しでも節約するには、持ち帰りにしてどこか別の場所で食べることになる。

 消費者にとってわかりにくい点はまだまだある。

 代表的なのが栄養ドリンクだ。医薬部外品は軽減税率の対象外のため、リポビタンDなどは10%。オロナミンCなどは清涼飲料水といった扱いになるので8%。小売店の栄養ドリンクコーナーでは、8%と10%の商品が混在して置かれている。税額の差は数円とはいえ、消費者にとっては納得しにくい。

 お酒も増税対象のため、アルコール度数が高い「本みりん」は10%。それに対し、アルコール度数が1度未満の「みりん風調味料」は8%だ。

 水もミネラルウォーターは8%で、水道料金は10%。国税庁によれば、水道水は洗濯やお風呂などにも使われるからだという。

 新聞も宅配なら8%だが、駅やコンビニで買う場合やデジタル版は10%となる。

 こうした線引きは国税庁が資料をもとに細かく解説しているが、消費者からすれば「屁理屈(へりくつ)」に思えてくる。

 ポイント還元制度はさらにややこしい。

 中小の小売店や飲食店なら5%分、コンビニや飲食チェーンなどフランチャイズ店なら2%分が戻ってくる。お得なように見えるが9カ月間の期間限定。建前上はキャッシュレス決済を促進し、中小企業などを支援する目的だが、効果ははっきりしない。本当の狙いは、消費者の不満を一定期間だけ抑えるところにありそうだ。

 しかもこの制度を利用するには、店が経済産業省に申請して登録されていなければならない。登録作業は遅れ気味で10月1日に間に合ったのは約50万店。約23万店はまだ作業中だった。そもそも制度の対象となりうる店は約200万~300万はあるとされ、登録できているのは一部にとどまる。


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