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デリバティブ（金融派生商品）取引で、自民党の石井浩郎参院議員（55）から預かるべき証拠金の不足を不正に立て替える便宜を図ったとして、関東財務局が、JPアセット証券（東京都中央区）に対し金融商品取引法違反で業務改善命令を出した。コンプライアンスが厳しいこのご時世、この会社はなぜこんなことをしたのか。
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