古賀茂明
選挙が終わって暗い気持ちになった。理由の一つは、投票率が50％割れとなったことだ。
投票率が上がるのは、何かが変わると思ったときか、どうしても変えなければならないと感じたときだ。ということは、多くの人が、どうせ変わらないと考え、しかも、変わらなくてもそんなに困ることにはならないと考えていることを示す。一億総弛緩社会の始まりだ。
安倍政権が、選挙向けフェイクを交えて庶民を安心させる言葉を並べているのに、マスコミが選挙期間中は安倍政権の問題点を報じない。このままだと政治に変化は訪れないだろう。
暗い気持ちになったもう一つの理由は、今回の選挙戦の結果、今後の政治のテーマがバラマキ競争になることが決まったことだ。
これには、れいわ新選組の「MMT」（現代貨幣理論）に基づく徹底的分配政策が影響している。MMTは、自国通貨建ての借金をどんなに増やしても、政府が通貨を発行して返済すればよいので、国家破たんはないという考え方だ。バラマキを続ければ景気が良くなって国民生活も向上し、財政も健全化に向かうという。
ただし、インフレになることは認めていて、そのときは、財政を引き締めたり金利を上げれば、ハイパーインフレは防げるという。
眉唾だと思う人は多いだろう。しかし、よく考えると、これはアベノミクスと似ている。世界に類を見ない規模に借金を増やし、公共事業、幼児教育・高校無償化などの歳出を増やす。景気が良くなれば国民が豊かになり、税収も増えて財政も健全化に向かうという。MMTと同じではないか。
ただ、アベノミクスには、MMTと一つ大きな違いがあった。財源なきバラマキを公には否定していたことだ。だから、社会保障財源の名目で再増税を決めた。
既成野党は、増税を否定し、明確な財源も示さないのでMMTに近い。れいわは消費税廃止まで打ち出したが、国民受けが良いということで、与野党とも安心して「財源なきバラマキ」を訴える素地が広がった。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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