古賀茂明「安倍政権の3つの愚策が中小企業を襲う」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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古賀茂明「安倍政権の3つの愚策が中小企業を襲う」

連載「政官財の罪と罰」

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古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

安倍政権の3つの愚策とは?(c)朝日新聞社

安倍政権の3つの愚策とは?(c)朝日新聞社

 これに対する政府の対策は、「特定技能」制度による外国人労働者導入だが、残業減のために人員を増やせる企業には有効でも、そうでない企業には意味がない。残業は減らさざるを得ず、しかし、仕事をこなすために新たに人を雇う余裕がなければ、経営者自らが寝ないで働くことになる。そして、限界を超えれば倒産、さらには経営者の自殺の増加などという事態さえ想定される。

 こうした苦境は誰でも想定できる。それなのに、政府は、今年10月に消費税を増税しようとしている。中小企業には大きな負担だが、その上に軽減税率という複雑な仕組みが負担を倍加する。さらにキャッシュレス化のゴリ押しだ。消費増税・軽減税率・キャッシュレス化の三重苦である。

 これだけの負担を一時期に押し付けながら、「中小企業強靭化法案」で災害に備えましょうというのはどういう神経なのか。例えて言えば、「大津波が迫っているのに、それに背を向けて、家の雨漏り修理計画を作っている」ようなものだ。審議後、ある衆議院議員は、「古賀さん、気づきませんでした。確かに来年から大変ですね」と話しかけてきた。これは笑い話では済まない。企業の生き死に、そして人の生き死にに関わる問題だ。

 一連の天下の愚策を安倍政権は直ちに見直すべきだ。

※週刊朝日 2019年5月17日号


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古賀茂明

古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など

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