国民生活センターによると、新規契約の説明が長く、契約完了に5時間ぐらいかかったケースもある。店舗では光回線やタブレットとセットだと安くなるなどと勧誘し、その説明が必要になり長時間化に拍車をかけている。

　携帯電話のライター、法林岳之氏はアフターサービスについて、こうした状況の責任の多くが総務省にあると指摘。一部販売店の不適切な販売を受け、当局が業者に消費者への説明を徹底するよう求め、説明時間が長くなっているという。

　スマホジャーナリストの石川温氏も消費者保護のため何でも説明させるようになり、店舗での待ち時間が長くなっているという。さらに端末とのセット販売などもあり、「各社がわかりにくい料金プランをつくっている」と問題点を指摘。NTTドコモの決算資料によると、料金プランがわかりにくいという顧客は5割を超え、仕組みが複雑でホームページなどを見ても理解しきれないという。

　経済評論家の横川楓氏はこう話す。

「スマホのことはトラブルなど、すぐ対処してほしいことばかりなのに待たされることも多く、普通の会社勤めだとなかなか厳しい。『2年縛り』契約の解約や端末代金を分割する際のプランの仕組みなども複雑で、多くの人が理解できていないというのも問題」

（本誌・浅井秀樹）

※週刊朝日 　2018年11月30日号