今西憲之
日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。
財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。
もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。
「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に残ったままになっていた。こういったミスを避けるため、紙に印刷をしてからスキャンするなどの対策をするものなのですが……」（野党関係者）
本誌は財務省が最初に公表した文書を入手。黒塗りを取り除く作業は、パソコン上で驚くほど簡単にできた。そこで中身を精査すると、またもや財務省による安倍政権への“忖度”と思われる部分があったのだ。
森友学園は15年5月に将来の土地買取りを前提とした賃貸契約を締結。ただ、その後に籠池泰典・前理事長や妻の諄子氏は、学園が建て替えていた小学校建設のための土地改良費の早期支払いを近畿財務局に要求していた。安倍昭恵首相夫人にも相談し、昭恵夫人付き職員（当時）の谷査恵子氏が財務省に籠池夫妻の主張を伝えるなど、政治的な圧力を強めていた。
年があけても学園と財務省の協議は平行線だった。そこで、諄子氏は16年1月8日に近畿財務局に電話をかけ、「知り合いの弁護士」と話し合いをすることを提案。その弁護士とは、稲田朋美元防衛相の夫である稲田龍示弁護士だったのだ。財務省が公表した資料では、稲田氏の名前はすべて黒塗りにされていた（写真参照）。
これだけではない。会話記録とは別に、財務局の担当者は〈参考〉と題したメモを記していた。そのほとんどがマスキングされていたが、黒塗りをはがすとこんなことが書かれていた。
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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