首藤由之
政府は高齢社会対策の新方針「高齢社会対策大綱」を打ち出し、その中で年金を受け取り始める年齢を70 歳を超えても選べるように検討していくことを盛り込んだ。つまりは「年金繰り下げ」の拡大だ。繰り下げれば年金は増額されるが、不都合は生じないのか。
【図表】繰り下げで年金はどれだけ増える？シミュレーションはこちら
繰り下げについて、専門家の見方はさまざまだ。
社会保険労務士でファイナンシャル・プランナー（FP）の井戸美枝さんは、これから目減りする可能性が大きい年金の減少分を取り戻せる効果を強調する。
「すでに受給している人の年金は物価に連動しますが、今は物価が上がったほどには年金は上げないという給付抑制策が取られています。つまり年金は目減りしていくのですが、繰り下げで元の年金額を増やしておくと、その影響をやわらげることができます」
社労士でFPの澤木明さんは、「生涯現役」を実践できるチャンスととらえたいという。
「将来不安、年金不信が言われていますが、働いていれば不安は消えていきます。生活費も稼げます。私は80歳までは働くつもりですが、定年前の人は年をとっても雇ってもらえるようにスキルアップに努め、『働くセカンドライフ』に挑戦してみてはどうでしょう」
そして、All About「年金」ガイドを務める社労士の原佳奈子さんは、中立の立場から、終身支給である公的年金の「繰り下げ方」の意識改革はあってもいいという。
「70歳まで繰り下げできるというと、すぐ『5年間』を連想してしまいますが、その意識を変えればいい。繰り下げは66歳から1カ月単位でできます。制度内容をよく確認し、働いたり、他の収入で補ったりなどして、まず1年やってみて、次の1年を考えてみるなど、ステップ・バイ・ステップで考えるのがいいと思います。ただし、あくまで、自分の判断で決めるようにしましょう」
確かに、5年と考えると長いが、「1年ごと」だと気が軽くなる。
もちろん、リスクも大きい。最も大きいものは、早く死亡してしまうことだ。年金はもらい始めてから死亡すると、そこで「終わり」になってしまう。元をとる前に死亡すれば、文字通り元も子もない。
首藤由之
ニュース週刊誌「AERA」編集委員。特定社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー（CFP🄬）。 リタイアメント・プランニングを中心に、年金など主に人生後半期のマネー関連の記事を執筆している。 著書に『「ねんきん定期便」活用法』『「貯まる人」「殖える人」が当たり前のようにやっている16のマネー 習慣』。
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