小泉進次郎（ｃ）朝日新聞社

問責決議否定された金田元法務相（ｃ）朝日新聞社

衆院本会議場に入った山尾志桜里議員（ｃ）朝日新聞社

　今国会では、野党の質問時間を削減するという自民党の意向によって、与野党の質問時間の割合がこれまでの『与党2：野党8』から『与党36％対野党64％』に変更された。勢いづく自民党はさらに、国会での“野党弾圧”を強めようとしている。

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　その兆候が顕著に見られたのは、11月21日に行われた副幹事長会議だ。出席者たちは、野党側の質問の事前通告の時間を問題視したという。自民党関係者がこう語る。

「会議では『野党の質問通告が遅くて、不誠実だ。霞ヶ関の役人の負担を増やすことになる』などの意見が飛び交った。委員会での質問通告は前日午後5時までという申し合わせが過去にあったのに、今国会での野党側の質問通告が当日の朝になる例が続いたことが原因のようです」

　質問時間の制限に続き、今度は、質問の事前通告をより早く出せということのようだ。事前通告について、国会で野党につるし上げられた大臣経験者から“泣き”が入ったという。

「共謀罪法案の審議で答弁が迷走して野党にやり込められた金田勝年元法相は、『大臣をいじめることは簡単だ。共謀罪について聞くと抽象的に通告し、山ほど質問して、通告したのに、答えられないのはなんだ！とやられる』などと、過去の“被害”を訴えていた。『名前は出したくないが、山尾（志桜里）、階（猛）などはベテランだ』など、個別の野党議員の名前も挙げていました。野党の質問の通告内容をより詳しくするよう国対で話し合うべきだ、という意見だったようです」（前出の自民党関係者）

　

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