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緊急寄稿! 加計疑惑の“戦犯”は責任を取れ

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閉会中審査で答弁する国家戦略特区WGの八田達夫座長=7月24日(c)朝日新聞社

閉会中審査で答弁する国家戦略特区WGの八田達夫座長=7月24日(c)朝日新聞社

 加計学園の獣医学部新設を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が11月上旬にも文科相に答申を出す見込みだ。疑惑が解消されないまま「認可」されていいのか。気鋭の教育学者・藤田英典氏(共栄大教授、東大名誉教授)が斬り込む。

「森友・加計問題隠し」「小池新党対策」という党利党略による衆議院解散・総選挙で自民党が圧勝した。安倍首相は7月の衆参両院での閉会中審査以降、「真摯に」「謙虚に」「丁寧に」と繰り返してきた。実に空々しい光景だった。

 安倍首相夫人が関与していた森友問題では、国有地払い下げで8億円もの税金をドブに捨てるような近畿財務局の値引きをめぐり、「記録はない」との国会答弁で疑惑隠しに徹した佐川宣寿・財務省理財局長が国税庁長官に栄転した。加計問題では、安倍首相の「腹心の友」加計孝太郎理事長の加計学園獣医学部新設計画が特別扱いされ、国家戦略特区として認定された。

 両問題とも、首相夫人の関与や首相の「ご意向」と首相側近政治家や関係行政官の関与を示唆する文書や指示発言の隠蔽が繰り返されてきた。こうした不当な行政がまかり通ってよいのか。


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