田原総一朗「AI時代に乗り遅れる『安倍一強日本』の功罪」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「AI時代に乗り遅れる『安倍一強日本』の功罪」

連載「ギロン堂」

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この現実を、どのようにとらえればよいのだろうか(※写真はイメージ)

この現実を、どのようにとらえればよいのだろうか(※写真はイメージ)

 世界経済を左右するAI開発。日本企業がその分野で勝てない理由をジャーナリストの田原総一朗氏が分析する。

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 6月2日付の日本経済新聞が「5月末の世界株の時価総額は76兆ドルとなり、2年ぶりに最高を更新した」と報じた。けん引役は米国のアップルやグーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックなどAI分野の先進企業で、日本を代表するトヨタ自動車ですら38位でしかない。AI時代、日本企業は負け組となっているのである。

 そこで、あらためて日本が先進国で例がない極めて特殊な国であることを認識せざるを得なくなった。

 欧米の先進国は、どこも2大政党が順番に政権を取っている。米国では保守政党である共和党とリベラル政党である民主党だ。保守は経済の自由競争を求め、政府は社会にあまり介入しない小さな政府である。しかし、この状態が続くと貧富の格差が大きくなり、勝者は少なく、敗者が圧倒的に多くなる。だから選挙を行うとリベラルが勝つ。リベラル政府は格差を減らすため、さまざまな規制を設ける。敗者を救うため、どんどん社会保障や福祉を強化する。すると財政が悪化する。そこで、次の選挙では保守が勝つ。こうして米国も欧州各国も、保守政党とリベラル政党がほぼ交互に政権を取っているのである。

 一方、日本では自民党が保守なのだが、経済ではリベラルというかバラマキ政策で、だからこそ1千兆円もの借財ができてしまった。いわゆる大きな政府である。そして民進党もリベラルであり、日本には保守党というものがないのだ。

 なぜ、ないのか。国民の多くが保守党を望んでいないからだ。はっきり言えば、日本人は競争というのが好きではないのである。そのために、企業もいわゆる「日本的経営」、つまり家族主義的経営で、終身雇用や年功序列といった特徴を持つ。

 日本では競争重視の企業は、財界からもメディアからも、そして検察からも嫌われる。だからリクルートの江副浩正氏やライブドアの堀江貴文氏などは、検察から「悪の権化」との烙印(らくいん)を押され、マスメディアからも袋だたきにされたのであった。


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