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売るものがなくなった東芝 原発とともに心中か

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週刊朝日#東芝

進むも地獄、退くも地獄だ(※写真はイメージ)

進むも地獄、退くも地獄だ(※写真はイメージ)

 タケノコのように皮を剥いでいったら身がなくなった──。名門・東芝は、そんな状態に陥りつつある。

 東芝は2月24日、取締役会で半導体事業の大部分を売ることを決めた。発表文に明記された「マジョリティ譲渡」。これは、年間1千億円以上を稼ぐ事業を失うことを意味する。

 すでに資産はあらかた整理した。豪華な迎賓施設「東芝山口記念会館」(東京・高輪)は昨年手放し、東芝病院(東京・品川)の売却も検討中。家電や医療機器事業は切り離され、従業員は2016年9月末までの1年半で約3万人が去り、約16万7千人に。半導体事業の売却で、さらに約9千人減るとみられ、若手の人材流出も懸念されている。

 個人投資家向け情報サービス「ロンジン」の和泉美治アナリストは指摘する。

「銀行が資金繰りを支えているので当面は経営は続けられるが、収益力や将来性はかなり厳しい。株式市場的には存在価値がない企業になってしまう」

 こんな状況に至っても、会社を傾かせた“元凶”の原発事業に、経営資源を集中させる方針だ。米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)に絡み、15年度、16年度で計1兆円近い損失が出る見通し。「(WHの買収は)正しいとは言いにくい」(綱川智社長)と過去の経営判断の誤りを認めており、社内からも疑問の声があがるが、全面撤退できない事情があるという。

 東芝がWHを買収したのは06年。約41億ドル(約5千億円)でWHの株式の大半を握った。現在、東芝の出資比率は87%だ。

 実は東芝も、事実上1社で担うことに大きなリスクが伴うのは、買収時から気づいていた。しかし、お金を出してくれるはずだった総合商社「丸紅」がドタキャン。東芝の西田厚聡社長(当時)は「突如、投資できないと連絡を受けた」と不快感を示していた。

 11年の福島の事故で原発をめぐる環境は一変。軌道修正できないまま、13年に米エンジニアリング大手ショー・グループから、WHの株式20%分を約1250億円で買い取った。同グループはいち早く、買い取りを求める権利を行使して、手を引いたのだ。


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